格付の決まり方

申請した営業種目ごとに、発注標準金額に応じたA・B・Cの3等級と無格付の4区分で格付けし、同じ等級の中では順位を付けます。等級は次の2つの審査の低い方です。

客観的審査事項と主観的審査事項
客観的審査事項会社全体の数字（年間総売上高・自己資本額・従業員数・流動比率・営業年数・障害者雇用率）の合計点。物品（営業種目001〜099）は従業員数を含まず、委託（営業種目101〜190）は従業員数を含みます。70点以上がA、40点以上70点未満がB、40点未満がC。
主観的審査事項申請した営業種目の売上高（営業種目別売上高・税抜）を、営業種目のグループごとの基準でA・B・Cに判定します。主観数値は発注標準金額の10倍に相当します。
その種目の等級客観と主観のいずれか下位の等級。審査対象事業年度の売上高がない営業種目は無格付（X）となり、原則として入札に参加できません。
例外営業種目201ライフラインは等級を付けず、順位のみ付けます。

出典：東京都公報 第3297号（令和8年7月29日）「競争入札参加者の資格に関する公示」 第２の１／『東京都物品買入れ等競争入札参加資格 令和9・10年度用 定期受付申請の手引』 P.5・P.18・P.50〜51

客観的審査事項の採点

物品と委託では年間総売上高の配点が異なり、従業員数は委託だけに加算されます。ISO9001 や環境マネジメントシステム（ISO14001 など）の認証を持つ場合は、年間総売上高に新規取得は3%、継続登録は5%を割り増して採点します（両方を持つ場合は両方を加算）。

年間総売上高の付与点
年間総売上高物品委託
1,000億円以上60点55点
300億円以上1,000億円未満57点52点
100億円以上300億円未満54点49点
50億円以上100億円未満51点46点
30億円以上50億円未満48点43点
20億円以上30億円未満45点40点
10億円以上20億円未満42点37点
7億円以上10億円未満39点34点
5億円以上7億円未満36点31点
3億円以上5億円未満33点28点
2億円以上3億円未満30点25点
1億5,000万円以上2億円未満27点22点
1億円以上1億5,000万円未満24点19点
5,000万円以上1億円未満21点16点
1,000万円以上5,000万円未満18点13点
1,000万円未満15点10点
その他の客観的審査事項
項目区分と付与点
自己資本額30億円以上 10点／6億円以上 9点／2億円以上 8点／1億円以上 7点／5,000万円以上 6点／3,000万円以上 5点／1,500万円以上 4点／300万円以上 3点／1円以上 2点／0円以下 0点
従業員数（委託）300人以上 5点／50人以上 4点／20人以上 3点／5人以上 2点／5人未満 1点
流動比率140%以上 15点／130%以上 14点／120%以上 13点／110%以上 12点／100%以上 10点／90%以上 8点／80%以上 6点／60%以上 4点／60%未満 2点
営業年数50年以上 10点／40年以上 9点／30年以上 8点／25年以上 7点／20年以上 6点／15年以上 5点／10年以上 4点／5年以上 3点／1年以上 2点／1年未満 0点
障害者雇用率（令和9・10年度）2.7%以上 5点／2.5%以上2.7%未満 3点／2.5%未満 0点

出典：『東京都物品買入れ等競争入札参加資格 令和9・10年度用 定期受付申請の手引』 P.51（採点表）・P.1

計算例

上の採点表と下の格付基準に当てはめた例です（数字は例で、実在の会社の値ではありません）。

客観点の例（年間総売上高2億5,000万円・自己資本額3,000万円・従業員25人・流動比率125%・営業年数18年・障害者雇用率の加点なし・ISOなし）
項目物品委託
年間総売上高 2億5,000万円30点25点
自己資本額 3,000万円5点5点
従業員数 25人—3点
流動比率 125%13点13点
営業年数 18年5点5点
障害者雇用率0点0点
客観点と客観の等級53点＝B51点＝B
営業種目ごとの等級の例（委託・客観B）
営業種目（グループ）営業種目別売上高主観その種目の等級
121 情報処理業務（5）8,000万円B（5,000万円以上3億円未満）B（発注標準金額 500万〜3,000万円）
115 広告代理（5）2,000万円C（5,000万円未満）C（客観Bより下位の主観Cを採用・500万円未満）
120 催事関係業務（5）0円—X（売上高がないため無格付）

営業種目グループと発注標準金額

主観の等級は、営業種目のグループごとの営業種目別売上高の基準で決まります。発注標準金額は税込です。

格付基準及び発注標準金額（令和9・10年度用 申請の手引 P.52）
グループ営業種目主観A（売上高）主観B（売上高）Cの発注標準金額Bの発注標準金額Aの発注標準金額
1（物品）001 文房具事務用品・図書、003 学校教材・運動用品・楽器、004 家具等、011 燃料・ガス・油脂1億円以上3,000万円以上300万円未満300万〜1,000万円1,000万円以上
2（物品）005 荒物雑貨、006 工業用ゴム製品、007 繊維・ゴム・皮革製品、008 室内装飾品等、020 医薬品・診療材料・介護用品、024 標識・看板等、026 警察・消防・防災用品、027 造園資材、028 百貨店・総合商社、090 その他の物品、099 不用品買受2億円以上3,000万円以上300万円未満300万〜2,000万円2,000万円以上
3（物品）002 事務機器・情報処理用機器、009 家電・カメラ・厨房機器等、010 自動車・自転車、012 電車両・軌道用品、013 船舶・航空機、014 理化学機械器具、015 工作用機械器具、016 産業用機械器具類、017 通信用機械器具類、018 農林水産業・建設用機械器具、019 医療用機械器具、021 コンクリート・セメント、022 鉄鋼・非鉄・鋳鉄類、023 電線・絶縁材料、025 工業薬品・防疫剤3億円以上3,000万円以上300万円未満300万〜3,000万円3,000万円以上
4（委託）101 印刷、102 複製業務2億円以上3,000万円以上300万円未満300万〜2,000万円2,000万円以上
5（委託）114 運送等請負、115 広告代理、116 映像等製作、118 医事業務、119 給食関係業務、120 催事関係業務、121 情報処理業務、127 下水道管路調査業務、128 クリーニング、129 汚泥脱水機ろ布、130 浄水場・処理場機械運転管理、132 労働者派遣、135 事務支援、190 その他の業務委託等3億円以上5,000万円以上500万円未満500万〜3,000万円3,000万円以上
6（委託）105 警備・受付、106 通信施設保守、107 環境関係測定機器保守、108 ボイラー清掃、109 浄化槽・貯水槽清掃、110 道路・公園等管理、111 害虫等駆除、112 廃棄物処理、113 管渠清掃、122 検査業務、123 都市計画・交通等計画業務、124 土木・水系関係調査業務、125 市場・補償鑑定関係調査業務、126 環境関係業務、133 樹木・緑地等保護、134 企画立案支援3億円以上1億円以上1,000万円未満1,000万〜3,000万円3,000万円以上
7（委託）103 建物清掃、104 電気・暖冷房等設備保守、117 航空写真・図面製作、131 賃貸業務5億円以上1億円以上1,000万円未満1,000万〜5,000万円5,000万円以上

入札の案件ごとに「受付等級」が決められ、希望申請にはその要件を満たす必要があります。スタートアップ向けの「等級によらない入札参加制度」のように、等級によらず参加できる例外もあります。案件ごとの受付等級は、各案件の公表内容で確認してください。

出典：『東京都物品買入れ等競争入札参加資格 令和9・10年度用 定期受付申請の手引』 P.50・P.52／『東京都入札契約ガイドブック（物品等委託）』（2026年8月1日） p.17・p.21

受付の時期と申請方法

東京都物品買入れ等競争入札参加資格の受付
令和9・10年度 定期受付（一般）令和8年9月14日から10月30日まで（受付中）。令和8年12月4日までに審査が完了し、承認を得る必要があります。
令和9・10年度 定期受付（事業協同組合等）令和8年12月14日から12月18日まで。
令和9・10年度の有効期間令和9年4月1日から令和11年3月31日まで。定期受付で承認を得られなかった場合は、令和9年4月から実施予定の随時受付で申請します。
令和7・8年度（いま有効な資格）令和7年4月1日から令和9年3月31日まで。随時受付は令和9年2月10日まで（定期受付の期間中は休止）。承認されると翌月1日から適用されます。
申請方法東京都電子調達システムからの電子申請（あらかじめ電子証明書が必要）。書類は写しを電子送付し、郵送は不要です。
適用される範囲申請局の選択は不要で、1回の申請が知事部局・行政委員会等と交通局・水道局・下水道局に適用されます。
申請できる営業種目10種目まで（1種目につき取扱品目8品目まで）。承認後、有効期間中は追加も変更もできません。

出典：東京都電子調達システム「競争入札参加資格審査の受付」／東京都電子調達システム「物品買入れ等競争入札参加資格審査」／『東京都物品買入れ等競争入札参加資格 令和9・10年度用 定期受付申請の手引』 P.3〜5・P.14・P.42

東京都の有資格者名簿の見方

東京都は「競争入札参加有資格者名簿」を公表しています。東京都電子調達システムの入札情報サービスで「競争入札参加有資格者名簿」→「競争入札参加資格者検索」と進み、営業種目・取扱品目・等級を指定して検索します。商号や所在地の区市町村で絞り込めます。検索結果には、商号又は名称・本店所在地・代表者・等級と順位・登録している営業種目などが表示されます。令和9・10年度の名簿は令和9年4月1日から公開されます。

国の資格（全省庁統一資格）の名簿との違い
東京都に所在地がある全省庁統一資格の有資格者（16,808社）は、東京都の全省庁統一資格 有資格者名簿にまとめています。こちらは国の機関の入札に参加できる資格の名簿で、東京都の物品・委託の資格の名簿とは別のものです。

出典：『東京都物品買入れ等競争入札参加資格 令和9・10年度用 定期受付申請の手引』 P.7／東京都公報 第3297号（令和8年7月29日）「競争入札参加者の資格に関する公示」 第９

区市町村・工事・国の資格との違い

区市町村の入札都の資格とは別に申請します。都内の区市町村等は共同で電子調達サービスを運営していますが、全区市町村が参加しているわけではありません。都と共同運営の両方に参加を希望する場合は、申請をそれぞれ行います。
工事の入札東京都の入札参加資格は工事と物品の2種類です。工事の請負、設計・測量・地質調査の委託などは工事の資格です。
国の入札国の機関の物品・役務の入札には全省庁統一資格を使います。等級の決まり方は全省庁統一資格の等級（A〜D）にまとめています。

出典：『東京都物品買入れ等競争入札参加資格 令和9・10年度用 定期受付申請の手引』 P.6／『東京都入札契約ガイドブック（物品等委託）』（2026年8月1日） p.9

よくある質問

東京都の入札参加資格の等級（ランク）は？

東京都物品買入れ等競争入札参加資格の等級は、営業種目ごとにA・B・Cの3等級と無格付（X）の4区分で、同じ等級の中では順位が付きます。営業種目201ライフラインは等級を付けず、順位だけが付きます（出典：競争入札参加者の資格に関する公示 第２の１）。

何点でA等級になりますか？

客観的審査事項の合計点が70点以上でA、40点以上70点未満でB、40点未満でCです。そのうえで営業種目別売上高による主観的審査事項の等級と比べ、いずれか下位の等級がその営業種目の等級になります（出典：申請の手引 P.50〜51）。

営業種目の売上高が0円だとどうなりますか？

申請した営業種目の審査対象事業年度の売上高がない場合は無格付（X）となり、原則として入札に参加できません（出典：申請の手引 P.5・P.50）。

等級によって参加できる案件は決まっていますか？

案件ごとに「受付等級」が決められ、希望申請にはその要件を満たす必要があります（出典：東京都入札契約ガイドブック p.17）。格付基準の表には等級ごとの発注標準金額（税込）が示されています。スタートアップ向けの「等級によらない入札参加制度」のような例外もあります（同 p.21）。

令和9・10年度の定期受付はいつですか？

一般（法人・個人）は令和8年9月14日から10月30日まで（受付中）で、令和8年12月4日までに審査が完了し承認を得る必要があります。事業協同組合等は令和8年12月14日から12月18日までです。期間中に承認を得られなかった場合は、令和9年4月から実施予定の随時受付で申請します（出典：申請の手引 P.3〜4・受付の案内）。

いま有効な東京都の資格はどれですか？

令和7・8年度の資格（令和7年4月1日から令和9年3月31日まで）です。令和9・10年度の資格は令和9年4月1日から令和11年3月31日までです。令和7・8年度用の随時受付は令和9年2月10日までで、定期受付の期間中は休止しています（出典：物品買入れ等競争入札参加資格審査のページ・申請の手引 P.3）。

申請はどこで、どうやって行いますか？

東京都電子調達システムから電子申請します（あらかじめ電子証明書が必要）。書類は写しを電子送付し、郵送は必要ありません。申請局の選択は不要で、1回の申請が知事部局・行政委員会等と交通局・水道局・下水道局に適用されます（出典：申請の手引 P.14・P.42、公示 第３）。

東京都の有資格者名簿はどこで見られますか？

東京都電子調達システムの「入札情報サービス」にある「競争入札参加有資格者名簿」から「競争入札参加資格者検索」で検索できます。営業種目・取扱品目・等級を指定し、商号や所在地の区市町村で絞り込みます。令和9・10年度の名簿は令和9年4月1日から公開されます（出典：申請の手引 P.7、公示 第９）。

都の資格で区市町村の入札にも参加できますか？

区市町村の入札は別に申請が必要です。都内の区市町村等は共同で電子調達サービスを運営していますが、全区市町村が参加しているわけではなく、都と共同運営の両方に参加を希望する場合は申請をそれぞれ行います（出典：申請の手引 P.6）。

工事の入札にも使えますか？

使えません。東京都の入札参加資格は工事と物品の2種類で、工事の請負や設計・測量・地質調査の委託は工事の資格です（出典：東京都入札契約ガイドブック p.9）。

全省庁統一資格があれば東京都の入札に参加できますか？

全省庁統一資格は国の機関の調達のための資格です。東京都の物品・委託の入札には、東京都物品買入れ等競争入札参加資格の審査を別に受けます。

東京都で募集中の入札案件は、公募ナビの東京都の入札情報で探せます。

非公式の試算です。
本ページは『東京都物品買入れ等競争入札参加資格 令和9・10年度用 定期受付申請の手引』 P.50〜52 の採点表・格付基準に準拠しています。実際の審査結果を保証するものではありません。

出典：『東京都物品買入れ等競争入札参加資格 令和9・10年度用 定期受付申請の手引』（発行：東京都財務局・交通局・水道局・下水道局）ほか、各節に記載の東京都の資料。