全国の有資格者の等級の分布
全省庁統一資格の有資格者名簿（gBizINFO の公表情報）を資格の種類・等級ごとに数えた実数です。1社が複数の資格の種類を持つため、種類ごとに数えています。
| 資格の種類 | A | B | C | D | 計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 物品の製造 | 1,128社 9.7% | 907社 7.8% | 4,527社 39.0% | 5,049社 43.5% | 11,611社 |
| 物品の販売 | 4,700社 11.7% | 4,444社 11.0% | 18,494社 45.9% | 12,680社 31.4% | 40,318社 |
| 役務の提供等 | 5,128社 9.3% | 5,301社 9.6% | 24,370社 44.0% | 20,593社 37.2% | 55,392社 |
| 物品の買受け | 2,941社 37.8% | 2,675社 34.4% | 2,161社 27.8% | — | 7,777社 |
最も有資格者が多い役務の提供等では、C等級とD等級で81.2%を占め、A等級は9.3%です。
出典：gBizINFO（経済産業省）の全省庁統一資格の公表情報を集計。掲載値は取得時点のもので、現在の資格の状況と異なる場合があります。各社の等級は有資格者名簿から確認できます。
別記4 付与数値表
審査項目ごとの実数を点数（付与数値）にし、その合計点で格付けします。物品の製造と、物品の販売・役務の提供等・物品の買受けでは付与数値が異なります。合計点の最高は100点です。
| 金額区分 | 物品の製造 | 販売・役務・買受け |
|---|---|---|
| 200億円以上 | 60点 | 65点 |
| 100億円以上200億円未満 | 55点 | 60点 |
| 50億円以上100億円未満 | 50点 | 55点 |
| 25億円以上50億円未満 | 45点 | 50点 |
| 10億円以上25億円未満 | 40点 | 45点 |
| 5億円以上10億円未満 | 35点 | 40点 |
| 2億5,000万円以上5億円未満 | 30点 | 35点 |
| 1億円以上2億5,000万円未満 | 25点 | 30点 |
| 5,000万円以上1億円未満 | 20点 | 25点 |
| 2,500万円以上5,000万円未満 | 15点 | 20点 |
| 2,500万円未満 | 10点 | 15点 |
| 金額区分 | 物品の製造 | 販売・役務・買受け |
|---|---|---|
| 10億円以上 | 10点 | 15点 |
| 1億円以上10億円未満 | 8点 | 12点 |
| 1,000万円以上1億円未満 | 6点 | 9点 |
| 100万円以上1,000万円未満 | 4点 | 6点 |
| 100万円未満 | 2点 | 3点 |
| 比率 | 点数 |
|---|---|
| 140%以上 | 10点 |
| 120%以上140%未満 | 8点 |
| 100%以上120%未満 | 6点 |
| 100%未満 | 4点 |
| 年数 | 製造 | 販売等 |
|---|---|---|
| 20年以上 | 5点 | 10点 |
| 10年以上20年未満 | 4点 | 8点 |
| 10年未満 | 3点 | 6点 |
| 金額区分 | 点数 |
|---|---|
| 10億円以上 | 15点 |
| 1億円以上10億円未満 | 12点 |
| 5,000万円以上1億円未満 | 9点 |
| 1,000万円以上5,000万円未満 | 6点 |
| 1,000万円未満 | 3点 |
審査項目の数え方
申請書記入要項（令和7年11月版）の記入方法による各項目の中身です。
| 項目 | 数え方 |
|---|---|
| 年間平均（生産・販売）高 | 直前2事業年度の決算の平均。「直前々年度分決算」と「直前年度分決算」の金額の平均を記入します。直前年度分決算は、申請日より前に確定した直前の1事業年度分の決算です。建設業の完成工事高は含めません。 |
| 自己資本額の合計 | 法人は貸借対照表の「純資産の部の合計」（または「正味財産の合計」）。資本金とは別物です。決算後に資本金の増減がある場合は、その増減分を加えます。 |
| 流動比率 | 直前年度分決算の貸借対照表の流動資産を流動負債で割り、100を掛けた値（％・小数点以下を四捨五入）。 |
| 営業年数 | 申請日から法人の設立年月日までの年数から、休業期間を差し引いた満年数。 |
| 機械設備等の額 | 物品の製造を申請する場合だけ。貸借対照表の有形固定資産（減価償却後）のうち、機械装置、車両運搬具、工具その他（構築物、工具器具及び備品、建設仮勘定、リース資産）の額。土地・建物は含みません。 |
出典：調達ポータル「申請書記入要項」（令和7年11月版）【18】【19】【21】【23】【25】【27】
計算例
別記4の表に当てはめた例です（数字は例で、実在の会社の値ではありません）。
| 項目 | 付与数値 |
|---|---|
| 年間平均販売高 3億円 | 35点 |
| 自己資本額 5,000万円 | 9点 |
| 流動比率 150% | 10点 |
| 営業年数 15年 | 8点 |
| 合計 | 62点 → 物品の販売のC等級（予定価格 300万円以上1,500万円未満） |
| 項目 | 付与数値 |
|---|---|
| 年間平均実績高 30億円 | 50点 |
| 自己資本額 2億円 | 12点 |
| 流動比率 130% | 8点 |
| 営業年数 25年 | 10点 |
| 合計 | 80点 → 役務の提供等のB等級（予定価格 1,500万円以上3,000万円未満） |
別記5 等級区分と予定価格の範囲
| 資格の種類 | 等級 | 合計点 | 予定価格の範囲 |
|---|---|---|---|
| 物品の製造 | A | 90点以上 | 3,000万円以上 |
| B | 80点以上90点未満 | 2,000万円以上3,000万円未満 | |
| C | 55点以上80点未満 | 400万円以上2,000万円未満 | |
| D | 55点未満 | 400万円未満 | |
| 物品の販売 役務の提供等 | A | 90点以上 | 3,000万円以上 |
| B | 80点以上90点未満 | 1,500万円以上3,000万円未満 | |
| C | 55点以上80点未満 | 300万円以上1,500万円未満 | |
| D | 55点未満 | 300万円未満 | |
| 物品の買受け | A | 70点以上 | 1,000万円以上 |
| B | 50点以上70点未満 | 200万円以上1,000万円未満 | |
| C | 50点未満 | 200万円未満 |
「なお、統一資格に基づき実際に調達を行うに際しては、適正な競争性を確保するため、他の等級の競争参加が可能となるような弾力的な競争参加を認める場合がある。」
どの等級が参加できるかは、各入札の公告・入札説明書で確認してください。
営業品目の一覧
申請では、資格の種類ごとに希望する営業品目を選びます。名簿（gBizINFO）の営業品目はこのコードで載っています。125・126（物品の製造）は対象外となったため欠番で、225・226も現行の表にありません。
| コード | 営業品目 |
|---|---|
| 101 | 衣服・その他繊維製品類 |
| 102 | ゴム・皮革・プラスチック製品類 |
| 103 | 窯業・土石製品類 |
| 104 | 非鉄金属・金属製品類 |
| 105 | フォーム印刷 |
| 106 | その他印刷類 |
| 107 | 図書類 |
| 108 | 電子出版物類 |
| 109 | 紙・紙加工品類 |
| 110 | 車両類 |
| 111 | その他輸送・搬送機械器具類 |
| 112 | 船舶類 |
| 113 | 燃料類 |
| 114 | 家具・什器類 |
| 115 | 一般・産業用機器類 |
| 116 | 電気・通信用機器類 |
| 117 | 電子計算機類 |
| 118 | 精密機器類 |
| 119 | 医療用機器類 |
| 120 | 事務用機器類 |
| 121 | その他機器類 |
| 122 | 医薬品・医療用品類 |
| 123 | 事務用品類 |
| 124 | 土木・建設・建築材料 |
| 127 | 警察用装備品類 |
| 128 | 防衛用装備品類 |
| 129 | その他 |
| コード | 営業品目 |
|---|---|
| 201 | 衣服・その他繊維製品類 |
| 202 | ゴム・皮革・プラスチック製品類 |
| 203 | 窯業・土石製品類 |
| 204 | 非鉄金属・金属製品類 |
| 205 | フォーム印刷 |
| 206 | その他印刷類 |
| 207 | 図書類 |
| 208 | 電子出版物類 |
| 209 | 紙・紙加工品類 |
| 210 | 車両類 |
| 211 | その他輸送・搬送機械器具類 |
| 212 | 船舶類 |
| 213 | 燃料類 |
| 214 | 家具・什器類 |
| 215 | 一般・産業用機器類 |
| 216 | 電気・通信用機器類 |
| 217 | 電子計算機類 |
| 218 | 精密機器類 |
| 219 | 医療用機器類 |
| 220 | 事務用機器類 |
| 221 | その他機器類 |
| 222 | 医薬品・医療用品類 |
| 223 | 事務用品類 |
| 224 | 土木・建設・建築材料 |
| 227 | 警察用装備品類 |
| 228 | 防衛用装備品類 |
| 229 | その他 |
出典：調達ポータル「営業品目一覧」（全省庁統一資格）。申請書記入要項は、品目の例示について「同表はあくまで参考であり、入札公告に記載される営業品目を規定するものではありません」としています。営業品目ごとの有資格者数は有資格者名簿にあります。
有効期間と申請（定期審査・随時審査）
| 有効期間 | 令和10年3月31日まで。定期審査（令和7年1月31日までの受付分）で得た資格は令和7年4月1日から、随時審査（令和7年2月1日以降の受付分）で得た資格は資格を付与された時から有効。 |
|---|---|
| 定期審査 | 3年に1度。令和07・08・09年度分は令和7年1月6日から1月31日まで受け付け、終了しています。 |
| 随時審査 | 定期審査の期間の外に受け付ける申請。令和07・08・09年度分は令和10年3月10日まで。 |
| 申請方法 | 調達ポータルの「統一資格審査申請」からインターネットで申請するか、申請書を公示の別表に掲げる申請場所のいずれか1か所へ郵送（書留郵便等）または持参（土日休日を除く10時から16時）。重複申請はできません。 |
| 審査結果 | 「資格審査結果通知書」で通知されます。 |
| 資格が有効な範囲 | 公示の別記1に掲げる各省各庁（外局・附属機関・地方支分部局などを含む）の調達機関のうち、申請時に希望した競争参加地域に所在するもの。 |
| 更新 | 前の期（令和04・05・06年度）に有効な資格を持っていた場合は「更新」で申請します。更新申請でも、添付書類は新規申請と同様に必要です。 |
| 次の定期審査 | 令和10・11・12年度分の受付時期は、2026年9月25日時点で公表されていません（前回の受付期間は、令和6年3月29日付の公示で示されました）。 |
必要な添付書類（登記事項証明書、納税証明書、財務諸表など）と記入のしかたは、申請書記入要項で確認してください。本サイトの計算は申請前の試算で、正式な審査の結果を保証するものではありません。
出典：調達ポータル「競争参加者の資格に関する公示」（第2項・第6項・別記1）／調達ポータル「各年度に有効な資格の審査申請について」／調達ポータル「インターネットによる申請」／調達ポータル「郵送・持参による申請」
手続きの詳しい流れは、申請方法と必要書類・更新（有効期限と定期審査）・変更届（変更申請）にまとめています。
自治体の入札参加資格
都道府県・市区町村の入札には、全省庁統一資格とは別に、その自治体の入札参加資格が要ります。申請の時期・有効期間・申請先・等級の決まり方を、公式の案内で確かめてまとめています（2026年9月25日確認）。
- 東京都の入札参加資格（物品・委託）の等級
- 千葉県の入札参加資格
- 札幌市の入札参加資格
- 神奈川県の入札参加資格
- 滋賀県の入札参加資格
- 埼玉県の入札参加資格
- 横浜市の入札参加資格
- 愛知県の入札参加資格
- 金沢市の入札参加資格
- 三重県の入札参加資格
- 宮城県の入札参加資格
- 京都市の入札参加資格
- 岩手県の入札参加資格
- 三戸町の入札参加資格
- 大阪府の入札参加資格
- 舞鶴市の入札参加資格
- 姫路市の入札参加資格
- 兵庫県の入札参加資格
- 福岡県の入札参加資格
- 名古屋市の入札参加資格
- 大阪市の入札参加資格
- 静岡県の入札参加資格
- 北海道の入札参加資格
- 新潟県の入札参加資格
- 長野県の入札参加資格
- 栃木県の入札参加資格
- 福島県の入札参加資格
都道府県別の有資格者名簿
全省庁統一資格の有資格者を、所在地の都道府県ごとにまとめています。都道府県を選ぶと、市区町村別・資格の種類別の等級の社数と、各社の等級・営業品目を確認できます。
全国の有資格者名簿を見る → 東京都の入札参加資格（物品・委託）の等級 →
よくある質問
全省庁統一資格のランク（等級）は？
物品の製造、物品の販売、役務の提供等はA〜Dの4等級、物品の買受けはA〜Cの3等級です。等級は資格の種類ごとに付くため、同じ会社でも種類によって等級が違うことがあります（出典：公示 別記5「資格の種類別等級区分及び予定価格の範囲」）。
何点でA等級になりますか？
別記4の付与数値の合計点（最高100点）で格付けされます。物品の製造・物品の販売・役務の提供等は90点以上でA、80点以上90点未満でB、55点以上80点未満でC、55点未満でDです。物品の買受けは70点以上でA、50点以上70点未満でB、50点未満でCです（出典：公示 別記4・別記5）。
等級ごとの予定価格の範囲は？
物品の製造はA＝3,000万円以上、B＝2,000万円以上3,000万円未満、C＝400万円以上2,000万円未満、D＝400万円未満。物品の販売・役務の提供等はA＝3,000万円以上、B＝1,500万円以上3,000万円未満、C＝300万円以上1,500万円未満、D＝300万円未満。物品の買受けはA＝1,000万円以上、B＝200万円以上1,000万円未満、C＝200万円未満です（出典：公示 別記5）。
D等級でも入札に参加できますか？
別記5では、物品の販売・役務の提供等のD等級は予定価格300万円未満、物品の製造のD等級は400万円未満の区分です。別記5には「なお、統一資格に基づき実際に調達を行うに際しては、適正な競争性を確保するため、他の等級の競争参加が可能となるような弾力的な競争参加を認める場合がある。」と注記されています。どの等級が参加できるかは、各入札の公告・入札説明書で確認してください。
審査項目は？
年間平均（生産・販売）高、自己資本額の合計、流動比率、営業年数の4項目で、物品の製造だけは機械設備等の額も審査します（出典：公示 別記4）。
自己資本額は資本金のことですか？
違います。申請書記入要項では、法人は貸借対照表の「純資産の部の合計」（または「正味財産の合計」）を記入するとされています。決算後に資本金の増減がある場合は、純資産の部の金額に資本金の増減分を加えます。
年間平均（生産・販売）高は、いつの売上高ですか？
直前2事業年度の決算の平均です。申請書記入要項では「直前々年度分決算」と「直前年度分決算」の金額の平均を記入するとされています。直前年度分決算は、申請日より前に確定した直前の1事業年度分の決算です。
資格の有効期間は？
令和07・08・09年度の資格は令和10年3月31日までです。定期審査（令和7年1月31日までの受付分）で得た資格は令和7年4月1日から、随時審査（令和7年2月1日以降の受付分）で得た資格は資格を付与された時から有効です（出典：競争参加者の資格に関する公示 第6項）。
いまから申請できますか？
令和07・08・09年度の資格は、令和10年3月10日まで随時審査で受け付けています（出典：公示 第2項）。随時審査の資格は付与された時から有効になるため、希望する入札に間に合うよう余裕を持った申請が求められています。
申請はどこに出しますか？
調達ポータルの「統一資格審査申請」からインターネットで申請するか、申請書を公示の別表に掲げる申請場所のいずれか1か所へ郵送（書留郵便等）または持参します。重複して申請することはできません。
全省庁統一資格で、都道府県や市区町村の入札にも参加できますか？
全省庁統一資格が有効なのは、公示の別記1に掲げる国の機関（各省各庁と、その外局・附属機関・地方支分部局など）の調達のうち、申請時に希望した競争参加地域に所在する調達機関です。都道府県や市区町村の入札は、各自治体の入札参加資格の審査を別に受けます。
出典：調達ポータル「競争参加者の資格に関する公示」 別記4・別記5（令和07・08・09年度）ほか、各節に記載の調達ポータルの資料。