奈良県の全省庁統一資格 有資格者名簿

奈良県に所在地がある全省庁統一資格(国の競争参加資格)の有資格者は389社、32市区町村にあります。資格の種類別・営業品目別の等級の社数と、会社名から1社ずつの等級を確認できます。

gBizINFO「全省庁統一資格」の公表情報から集計(2026年10月9日更新分まで・毎月12日に作り直し)

奈良県の有資格者を全国と比べる

奈良県の有資格者389社は、47都道府県の中で44番目に多い数です(全国66,003社の0.6%)。物品の販売の資格を持つ209社のうちA・B等級は12%(全国23%)。役務の提供等の資格を持つ323社のうちA・B等級は9.6%(全国19%)。全国と比べて奈良県で登録の割合が高い営業品目は、衣服・その他繊維製品類・立木竹・紙・紙加工品類です。

営業品目奈良県の社数奈良県の割合全国の割合全国との比
101 衣服・その他繊維製品類11社2.8%1.5%1.9倍
401 立木竹14社3.6%2.4%1.5倍
109 紙・紙加工品類17社4.4%3.1%1.4倍
105 フォーム印刷14社3.6%2.7%1.4倍
311 車両整備26社6.7%5.5%1.2倍

数え方(割合・品目の選び方)は編集方針にまとめています。

資格の種類・等級別の社数

全省庁統一資格の等級は資格の種類ごとに付きます。1社が複数の種類を持つため、種類ごとの社数の合計は有資格者数より多くなります。

資格の種類A等級B等級C等級D等級計
物品の製造41233361
物品の販売7189391209
役務の提供等1120123169323
物品の買受け72423—54

等級の区分と予定価格の範囲は全省庁統一資格の等級(別記5)、自社の等級は等級の計算で試算できます。

奈良県の有資格者(389社から60社を掲載)

法人番号の順に等間隔で60社を載せています。ほかの会社は会社名・法人番号で探せます。各社のページから、同じ市区町村・同じ都道府県の有資格者へ進めます。

市区町村別の有資格者数

市区町村有資格者数
奈良市151社
橿原市31社
大和高田市24社
大和郡山市21社
生駒市20社
天理市20社
香芝市18社
桜井市16社
王寺町10社
葛城市10社
田原本町9社
五條市8社
御所市7社
吉野町4社
宇陀市3社
広陵町3社
高取町3社
十津川村3社
上北山村3社
大淀町3社
天川村3社
斑鳩町3社
明日香村3社
河合町2社
川上村2社
平群町2社
野迫川村2社
下市町1社
下北山村1社
黒滝村1社
三宅町1社
川西町1社

営業品目・等級別の社数

営業品目ごとに、その品目の資格の種類の等級で数えています(1xx=物品の製造、2xx=物品の販売、3xx=役務の提供等、4xx=物品の買受け)。1社が複数の品目を登録するため、品目ごとの社数の合計は有資格者数と一致しません。

営業品目資格の種類A等級B等級C等級D等級計
101 衣服・その他繊維製品類物品の製造104611
102 ゴム・皮革・プラスチック製品類物品の製造00123
103 窯業・土石製品類物品の製造10102
104 非鉄金属・金属製品類物品の製造00224
105 フォーム印刷物品の製造018514
106 その他印刷類物品の製造0181120
107 図書類物品の製造00549
108 電子出版物類物品の製造01449
109 紙・紙加工品類物品の製造017917
111 その他輸送・搬送機械器具類物品の製造00101
112 船舶類物品の製造00011
114 家具・什器類物品の製造00145
115 一般・産業用機器類物品の製造206311
116 電気・通信用機器類物品の製造10034
117 電子計算機類物品の製造10012
118 精密機器類物品の製造10236
120 事務用機器類物品の製造10113
121 その他機器類物品の製造00134
122 医薬品・医療用品類物品の製造00101
123 事務用品類物品の製造00033
124 土木・建設・建築材料物品の製造0031013
127 警察用装備品類物品の製造00213
128 防衛用装備品類物品の製造00426
129 その他物品の製造2061422
201 衣服・その他繊維製品類物品の販売12171030
202 ゴム・皮革・プラスチック製品類物品の販売0113721
203 窯業・土石製品類物品の販売105410
204 非鉄金属・金属製品類物品の販売0110718
205 フォーム印刷物品の販売0061319
206 その他印刷類物品の販売0091726
207 図書類物品の販売0131115
208 電子出版物類物品の販売0141318
209 紙・紙加工品類物品の販売03151533
210 車両類物品の販売4216931
211 その他輸送・搬送機械器具類物品の販売0110516
212 船舶類物品の販売00314
213 燃料類物品の販売019414
214 家具・什器類物品の販売13181941
215 一般・産業用機器類物品の販売26242052
216 電気・通信用機器類物品の販売15242959
217 電子計算機類物品の販売11181636
218 精密機器類物品の販売12201134
219 医療用機器類物品の販売128213
220 事務用機器類物品の販売12192345
221 その他機器類物品の販売13262858
222 医薬品・医療用品類物品の販売0310316
223 事務用品類物品の販売02192546
224 土木・建設・建築材料物品の販売00132538
227 警察用装備品類物品の販売008513
228 防衛用装備品類物品の販売0012719
229 その他物品の販売194451105
301 広告・宣伝役務の提供等02173655
302 写真・製図役務の提供等0272837
303 調査・研究役務の提供等31225884
304 情報処理役務の提供等03143350
305 翻訳・通訳・速記役務の提供等013711
306 ソフトウェア開発役務の提供等12112034
307 会場等の借り上げ役務の提供等1081726
308 賃貸借役務の提供等24201743
309 建物管理等各種保守管理役務の提供等055575135
310 運送役務の提供等01181433
311 車両整備役務の提供等4113826
312 船舶整備役務の提供等00112
313 電子出版役務の提供等0221418
314 防衛用装備品類の整備役務の提供等003811
315 その他役務の提供等71072127216
401 立木竹物品の買受け248—14
402 その他物品の買受け62220—48

同じ地方の都道府県の有資格者名簿

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全省庁統一資格の手続き:申請方法と必要書類・更新(有効期限と定期審査)・変更届

出典:gBizINFO 法人基本情報(全省庁統一資格)/商用利用可・要出典表示。2026年10月9日更新分までの集計であり、現在の資格状況と異なる場合があります。名簿は毎月12日に作り直しています。