電気・通信用機器類(営業品目216)の全省庁統一資格 有資格者

物品の販売の営業品目「電気・通信用機器類」で全省庁統一資格(国の競争参加資格)に登録している有資格者は14,797社、47都道府県にあります。等級別・都道府県別の社数と、会社名から1社ずつの等級を確認できます。

gBizINFO「全省庁統一資格」の公表情報から集計(2026年10月9日更新分まで・毎月12日に作り直し)

等級別の社数(物品の販売)

全省庁統一資格の等級は資格の種類ごとに付きます。この品目の区分(物品の販売)の等級で数えています。

資格の種類A等級B等級C等級D等級計
物品の販売2,0241,5616,3874,82514,797

等級の区分と予定価格の範囲は全省庁統一資格の等級(別記5)、自社の等級は等級の計算で試算できます。

電気・通信用機器類と一緒に登録されることの多い営業品目

電気・通信用機器類を登録している14,797社のうち、その他機器類も登録している会社は60%、電子計算機類も登録している会社は57%、一般・産業用機器類も登録している会社は54%です。

営業品目両方を登録している社数電気・通信用機器類の有資格者に占める割合
221 その他機器類8,935社60%
217 電子計算機類8,435社57%
215 一般・産業用機器類7,981社54%
218 精密機器類7,395社50%
220 事務用機器類6,860社46%
309 建物管理等各種保守管理6,636社45%
306 ソフトウェア開発5,476社37%
223 事務用品類5,306社36%

数え方は編集方針にまとめています(「その他」の品目は除く)。

都道府県別の有資格者数

所在地の都道府県別の社数です。都道府県を選ぶと、その県の有資格者名簿(市区町村別・等級別)に進めます。

北海道:1,027社青森県:151社岩手県:116社宮城県:275社秋田県:95社山形県:111社福島県:151社茨城県:401社栃木県:108社群馬県:152社埼玉県:348社千葉県:298社東京都:4,235社神奈川県:750社新潟県:218社富山県:103社石川県:131社福井県:108社山梨県:77社長野県:153社岐阜県:150社静岡県:229社愛知県:504社三重県:110社滋賀県:82社京都府:296社大阪府:925社兵庫県:353社奈良県:59社和歌山県:72社鳥取県:114社島根県:95社岡山県:178社広島県:344社山口県:187社徳島県:95社香川県:157社愛媛県:99社高知県:81社福岡県:505社佐賀県:69社長崎県:203社熊本県:165社大分県:134社宮崎県:109社鹿児島県:168社沖縄県:306社
有資格者の社数500社以上290社以上150社以上100社以上1社以上
都道府県有資格者数
東京都4,235社
北海道1,027社
大阪府925社
神奈川県750社
福岡県505社
愛知県504社
茨城県401社
兵庫県353社
埼玉県348社
広島県344社
沖縄県306社
千葉県298社
京都府296社
宮城県275社
静岡県229社
新潟県218社
長崎県203社
山口県187社
岡山県178社
鹿児島県168社
熊本県165社
香川県157社
長野県153社
群馬県152社
福島県151社
青森県151社
岐阜県150社
大分県134社
石川県131社
岩手県116社
鳥取県114社
山形県111社
三重県110社
宮崎県109社
栃木県108社
福井県108社
富山県103社
愛媛県99社
島根県95社
徳島県95社
秋田県95社
滋賀県82社
高知県81社
山梨県77社
和歌山県72社
佐賀県69社
奈良県59社

この品目の有資格者(14,797社から60社を掲載)

法人番号の順に等間隔で60社を載せています。各社のページから、同じ市区町村・同じ都道府県の有資格者へ進めます。都道府県・等級と組み合わせた絞り込みは会員機能です。

物品の販売の他の営業品目

← 営業品目の一覧に戻る / 都道府県別の有資格者数

全省庁統一資格の手続き:申請方法と必要書類・更新(有効期限と定期審査)・変更届

営業品目は競争参加資格の申請で登録した区分です。品目名は実際に参加できる入札を定めるものではありません(入札公告・入札説明書の営業品目で確認してください)。名称は調達ポータル「営業品目一覧」(全省庁統一資格)によります。

出典:gBizINFO 法人基本情報(全省庁統一資格)/商用利用可・要出典表示。2026年10月9日更新分までの集計であり、現在の資格状況と異なる場合があります。名簿は毎月12日に作り直しています。