申請の方法(インターネット・郵送・持参)
- 調達ポータルの「統一資格審査申請」から、インターネットで申請できます。初めての新規申請は「ログインせずに申請」を選び、「新規申請」から申請します。
- 電子証明書・ICカード等でログインして申請すると、一部の入力を省けます。登記事項証明書と納税情報の自動連携を行うと、登記事項証明書と納税証明書の添付が不要になります。
- 申請書だけをインターネットで申請し、添付書類は別に郵送で出すこともできます。
- 紙の申請書を受付・審査窓口へ郵送・持参することもできます(申請書に代表者印は不要)。ただし防衛省大臣官房会計課管理班契約係は、インターネットでの申請です。
- 調達ポータルの推奨環境では、MacOS はサポート対象外とされています(令和8年6月15日のお知らせ)。
出典:調達ポータル「インターネットによる申請」/調達ポータル「郵送・持参による申請」/調達ポータル「各年度に有効な資格の審査申請について」
申請先(受付・審査窓口)
全省庁に共通して有効な資格なので、省庁ごとに申請する必要はありません。入札を予定している主な省庁の受付・審査窓口を1か所選んで申請します(調達ポータルの「受付・審査窓口検索」)。窓口は、選択肢の並び順ではなく入札を予定している省庁で選ぶよう案内されています。
郵送・持参とインターネットを合わせて、重複申請はできません。申請の方法を切り替えるとき(郵送で申請した後にインターネットに切り替えるなど)は、先に「申請書の取り下げ願い」を申し出ます。
1つの法人・個人事業主に1つの資格です。支店や営業所からの申請は受理されないので、登記事項証明書と納税証明書で確認できる本社(本店)の商号で申請します。
必要な添付書類(新規申請・更新申請)
| 書類 | 法人 | 個人事業主 |
|---|---|---|
| 登記・開業 | 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)の写し | 開業届の写し(必須ではないが、円滑な審査のため) |
| 納税証明書(その2) | 納税証明書その2(法人)の写し、または「法人税の申告に関する申出書」 | 納税証明書その2(個人)の写し、または「所得税及び復興特別所得税の申告に関する申出書」 |
| 納税証明書(その3) | 納税証明書その3の3の写し | 納税証明書その3の2の写し |
| 財務諸表 | 決算で確定した直前1年分の財務諸表の写し(会社単体のもの。連結決算や試算表は不可) | 申請日の直前1年以内に税務署へ出した青色申告決算書などの写し(自分で作った独自の書式は不可。出せない場合は開業届) |
- e-Tax で取得した電子納税証明書(電子ファイル)も添付できます。
- 商号・本社住所・代表者に JIS 第一・第二水準にない文字(外字)が入るときは「外字届」を添付します。
- 行政書士などの代理人が申請するときは委任状が要ります(社内の人が申請するときは不要)。
出典:調達ポータル「インターネットによる申請」/調達ポータル「申請書記入要項(新規・更新申請)」(令和7年11月版)/調達ポータル「添付書類一覧」
設立したばかりの会社・開業したばかりの個人事業主
新しく設立した会社や個人事業主も、決算や確定申告の前に資格を取れます。初年度の決算前なら財務諸表は要りません(関連する項目は「0」になります)。
財務諸表の代わりに、法人は登記事項証明書の写し・法人税の申告に関する申出書・納税証明書その3の3の写し、個人は開業届(必須ではない)・所得税及び復興特別所得税の申告に関する申出書・納税証明書その3の2の写しを出します。
審査と結果の通知
- 受付・審査窓口が審査し、統一資格ヘルプデスクが「資格審査結果通知書」を発行します。随時審査では、窓口の審査後、ヘルプデスクに書面が届いてから通常1週間前後で発送されます。
- 定期審査が終わった直後の随時審査は、結果の通知に数か月かかる場合があります。資格は付与された時から有効なので、入札したい案件に間に合うよう早めに申請します。
- 通知書は、申請時の住所・商号で代表者か申請担当者あてに、緑色の封筒の普通郵便で届きます。ログインして更新・変更を申請したときは、電子通知書(PDF)をダウンロードする方法も選べます。
- 審査の途中の状況はヘルプデスクでは確認できず、申請した受付・審査窓口に問い合わせます。
等級と有資格者名簿
等級(A〜D)は、申請の時の決算の数字などを点数にして決まります。決まり方と点数表、無料の試算は全省庁統一資格の等級(ランク)A〜Dの決まり方にまとめています。 いま資格を持っている会社は全省庁統一資格の有資格者名簿(都道府県別)で探せます。
よくある質問
全省庁統一資格はいまから申請できますか?
できます。令和7・8・9年度に有効な資格の随時審査を、令和10年3月10日まで受け付けています。資格は付与された時から令和10年3月31日まで有効です。
個人事業主でも申請できますか?
できます。納税証明書その2(個人)またはその申出書、納税証明書その3の2、確定申告の書類(青色申告決算書など)を添付します。開業届は必須ではありませんが、円滑な審査のために出すよう案内されています。
設立したばかりで決算がまだです。申請できますか?
できます。初年度の決算前なら財務諸表は不要で、法人は登記事項証明書の写し・法人税の申告に関する申出書・納税証明書その3の3の写しを出します。
審査にどれくらいかかりますか?
随時審査では、受付・審査窓口の審査後、書面がヘルプデスクに届いてから通常1週間前後で結果通知書が発送されます。窓口の審査の状況によって時間がかかることがあり、定期審査の直後は数か月かかる場合があります。
申請書はどこで手に入りますか?
調達ポータルの「郵送・持参による申請」のページから、Excel か PDF の申請書をダウンロードできます。受付機関から入手することもできます。
支店や営業所で申請できますか?
できません。1つの法人・個人事業主に1つの資格で、本社(本店)の商号で申請します。
出典
- 調達ポータル「インターネットによる申請」 2026年9月26日確認
- 調達ポータル「郵送・持参による申請」 2026年9月26日確認
- 調達ポータル「各年度に有効な資格の審査申請について」 2026年9月26日確認
- 調達ポータル「競争参加者の資格に関する公示」 2026年9月26日確認
- 調達ポータル「申請書記入要項(新規・更新申請)」(令和7年11月版) 2026年9月26日確認
- 調達ポータル「変更・再発行・資格の取消届記入要項」(令和7年6月版) 2026年9月26日確認
- 調達ポータル「添付書類一覧」 2026年9月26日確認
この面は調達ポータルの案内・公示・記入要項を2026年9月26日に確かめて要点をまとめたものです(入札資格ナビ編集部)。申請の前には必ず調達ポータルの最新の案内をご確認ください。