船舶類(営業品目212)の全省庁統一資格 有資格者

物品の販売の営業品目「船舶類」で全省庁統一資格(国の競争参加資格)に登録している有資格者は1,640社、47都道府県にあります。等級別・都道府県別の社数と、会社名から1社ずつの等級を確認できます。

gBizINFO「全省庁統一資格」の公表情報から集計(2026年10月9日更新分まで・毎月12日に作り直し)

等級別の社数(物品の販売)

全省庁統一資格の等級は資格の種類ごとに付きます。この品目の区分(物品の販売)の等級で数えています。

資格の種類A等級B等級C等級D等級計
物品の販売2461897604451,640

等級の区分と予定価格の範囲は全省庁統一資格の等級(別記5)、自社の等級は等級の計算で試算できます。

船舶類と一緒に登録されることの多い営業品目

船舶類を登録している1,640社のうち、一般・産業用機器類も登録している会社は67%、電気・通信用機器類も登録している会社は63%、その他機器類も登録している会社は62%です。

営業品目両方を登録している社数船舶類の有資格者に占める割合
215 一般・産業用機器類1,095社67%
216 電気・通信用機器類1,037社63%
221 その他機器類1,022社62%
312 船舶整備927社57%
211 その他輸送・搬送機械器具類923社56%
210 車両類867社53%
228 防衛用装備品類862社53%
218 精密機器類845社52%

数え方は編集方針にまとめています(「その他」の品目は除く)。

都道府県別の有資格者数

所在地の都道府県別の社数です。都道府県を選ぶと、その県の有資格者名簿(市区町村別・等級別)に進めます。

北海道:130社青森県:18社岩手県:9社宮城県:27社秋田県:6社山形県:6社福島県:8社茨城県:18社栃木県:8社群馬県:8社埼玉県:25社千葉県:34社東京都:402社神奈川県:104社新潟県:18社富山県:2社石川県:12社福井県:7社山梨県:1社長野県:8社岐阜県:14社静岡県:32社愛知県:51社三重県:30社滋賀県:5社京都府:37社大阪府:117社兵庫県:68社奈良県:4社和歌山県:4社鳥取県:9社島根県:8社岡山県:16社広島県:65社山口県:45社徳島県:12社香川県:10社愛媛県:26社高知県:10社福岡県:65社佐賀県:12社長崎県:58社熊本県:13社大分県:13社宮崎県:5社鹿児島県:20社沖縄県:40社
有資格者の社数68社以上37社以上18社以上8社以上1社以上

この品目の有資格者(1,640社から60社を掲載)

法人番号の順に等間隔で60社を載せています。各社のページから、同じ市区町村・同じ都道府県の有資格者へ進めます。都道府県・等級と組み合わせた絞り込みは会員機能です。

物品の販売の他の営業品目

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全省庁統一資格の手続き:申請方法と必要書類・更新(有効期限と定期審査)・変更届

営業品目は競争参加資格の申請で登録した区分です。品目名は実際に参加できる入札を定めるものではありません(入札公告・入札説明書の営業品目で確認してください)。名称は調達ポータル「営業品目一覧」(全省庁統一資格)によります。

出典:gBizINFO 法人基本情報(全省庁統一資格)/商用利用可・要出典表示。2026年10月9日更新分までの集計であり、現在の資格状況と異なる場合があります。名簿は毎月12日に作り直しています。