事務用機器類(営業品目220)の全省庁統一資格 有資格者

物品の販売の営業品目「事務用機器類」で全省庁統一資格(国の競争参加資格)に登録している有資格者は9,035社、47都道府県にあります。等級別・都道府県別の社数と、会社名から1社ずつの等級を確認できます。

gBizINFO「全省庁統一資格」の公表情報から集計(2026年10月9日更新分まで・毎月12日に作り直し)

等級別の社数(物品の販売)

全省庁統一資格の等級は資格の種類ごとに付きます。この品目の区分(物品の販売)の等級で数えています。

資格の種類A等級B等級C等級D等級計
物品の販売1,1379154,2292,7549,035

等級の区分と予定価格の範囲は全省庁統一資格の等級(別記5)、自社の等級は等級の計算で試算できます。

事務用機器類と一緒に登録されることの多い営業品目

事務用機器類を登録している9,035社のうち、電気・通信用機器類も登録している会社は76%、電子計算機類も登録している会社は71%、事務用品類も登録している会社は71%です。

営業品目両方を登録している社数事務用機器類の有資格者に占める割合
216 電気・通信用機器類6,860社76%
217 電子計算機類6,458社71%
223 事務用品類6,383社71%
221 その他機器類6,159社68%
214 家具・什器類5,250社58%
218 精密機器類5,088社56%
215 一般・産業用機器類5,041社56%
209 紙・紙加工品類3,842社43%

数え方は編集方針にまとめています(「その他」の品目は除く)。

都道府県別の有資格者数

所在地の都道府県別の社数です。都道府県を選ぶと、その県の有資格者名簿(市区町村別・等級別)に進めます。

北海道:682社青森県:89社岩手県:68社宮城県:182社秋田県:65社山形県:70社福島県:91社茨城県:234社栃木県:101社群馬県:107社埼玉県:200社千葉県:204社東京都:2,425社神奈川県:361社新潟県:137社富山県:54社石川県:106社福井県:83社山梨県:47社長野県:108社岐阜県:90社静岡県:151社愛知県:296社三重県:69社滋賀県:57社京都府:177社大阪府:592社兵庫県:208社奈良県:45社和歌山県:55社鳥取県:62社島根県:59社岡山県:97社広島県:225社山口県:108社徳島県:66社香川県:83社愛媛県:84社高知県:59社福岡県:317社佐賀県:46社長崎県:105社熊本県:126社大分県:80社宮崎県:72社鹿児島県:105社沖縄県:187社
有資格者の社数310社以上180社以上100社以上70社以上1社以上
都道府県有資格者数
東京都2,425社
北海道682社
大阪府592社
神奈川県361社
福岡県317社
愛知県296社
茨城県234社
広島県225社
兵庫県208社
千葉県204社
埼玉県200社
沖縄県187社
宮城県182社
京都府177社
静岡県151社
新潟県137社
熊本県126社
山口県108社
長野県108社
群馬県107社
石川県106社
長崎県105社
鹿児島県105社
栃木県101社
岡山県97社
福島県91社
岐阜県90社
青森県89社
愛媛県84社
福井県83社
香川県83社
大分県80社
宮崎県72社
山形県70社
三重県69社
岩手県68社
徳島県66社
秋田県65社
鳥取県62社
島根県59社
高知県59社
滋賀県57社
和歌山県55社
富山県54社
山梨県47社
佐賀県46社
奈良県45社

この品目の有資格者(9,035社から60社を掲載)

法人番号の順に等間隔で60社を載せています。各社のページから、同じ市区町村・同じ都道府県の有資格者へ進めます。都道府県・等級と組み合わせた絞り込みは会員機能です。

物品の販売の他の営業品目

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全省庁統一資格の手続き:申請方法と必要書類・更新(有効期限と定期審査)・変更届

営業品目は競争参加資格の申請で登録した区分です。品目名は実際に参加できる入札を定めるものではありません(入札公告・入札説明書の営業品目で確認してください)。名称は調達ポータル「営業品目一覧」(全省庁統一資格)によります。

出典:gBizINFO 法人基本情報(全省庁統一資格)/商用利用可・要出典表示。2026年10月9日更新分までの集計であり、現在の資格状況と異なる場合があります。名簿は毎月12日に作り直しています。