調査・研究(営業品目303)の全省庁統一資格 有資格者

役務の提供等の営業品目「調査・研究」で全省庁統一資格(国の競争参加資格)に登録している有資格者は18,173社、47都道府県にあります。等級別・都道府県別の社数と、会社名から1社ずつの等級を確認できます。

gBizINFO「全省庁統一資格」の公表情報から集計(2026年10月9日更新分まで・毎月12日に作り直し)

等級別の社数(役務の提供等)

全省庁統一資格の等級は資格の種類ごとに付きます。この品目の区分(役務の提供等)の等級で数えています。

資格の種類A等級B等級C等級D等級計
役務の提供等2,1461,7136,8857,42918,173

等級の区分と予定価格の範囲は全省庁統一資格の等級(別記5)、自社の等級は等級の計算で試算できます。

調査・研究と一緒に登録されることの多い営業品目

調査・研究を登録している18,173社のうち、情報処理も登録している会社は56%、ソフトウェア開発も登録している会社は48%、広告・宣伝も登録している会社は39%です。

営業品目両方を登録している社数調査・研究の有資格者に占める割合
304 情報処理10,265社56%
306 ソフトウェア開発8,658社48%
301 広告・宣伝7,004社39%
302 写真・製図5,991社33%
309 建物管理等各種保守管理5,472社30%
216 電気・通信用機器類4,979社27%
313 電子出版4,419社24%
217 電子計算機類4,295社24%

数え方は編集方針にまとめています(「その他」の品目は除く)。

都道府県別の有資格者数

所在地の都道府県別の社数です。都道府県を選ぶと、その県の有資格者名簿(市区町村別・等級別)に進めます。

北海道:931社青森県:120社岩手県:109社宮城県:290社秋田県:80社山形県:86社福島県:244社茨城県:379社栃木県:106社群馬県:123社埼玉県:361社千葉県:311社東京都:7,867社神奈川県:867社新潟県:189社富山県:88社石川県:114社福井県:97社山梨県:65社長野県:174社岐阜県:128社静岡県:203社愛知県:633社三重県:86社滋賀県:78社京都府:314社大阪府:1,101社兵庫県:382社奈良県:84社和歌山県:62社鳥取県:59社島根県:81社岡山県:143社広島県:289社山口県:106社徳島県:72社香川県:108社愛媛県:92社高知県:52社福岡県:554社佐賀県:54社長崎県:132社熊本県:144社大分県:109社宮崎県:86社鹿児島県:119社沖縄県:301社
有資格者の社数630社以上300社以上120社以上88社以上1社以上
都道府県有資格者数
東京都7,867社
大阪府1,101社
北海道931社
神奈川県867社
愛知県633社
福岡県554社
兵庫県382社
茨城県379社
埼玉県361社
京都府314社
千葉県311社
沖縄県301社
宮城県290社
広島県289社
福島県244社
静岡県203社
新潟県189社
長野県174社
熊本県144社
岡山県143社
長崎県132社
岐阜県128社
群馬県123社
青森県120社
鹿児島県119社
石川県114社
大分県109社
岩手県109社
香川県108社
山口県106社
栃木県106社
福井県97社
愛媛県92社
富山県88社
三重県86社
宮崎県86社
山形県86社
奈良県84社
島根県81社
秋田県80社
滋賀県78社
徳島県72社
山梨県65社
和歌山県62社
鳥取県59社
佐賀県54社
高知県52社

この品目の有資格者(18,173社から60社を掲載)

法人番号の順に等間隔で60社を載せています。各社のページから、同じ市区町村・同じ都道府県の有資格者へ進めます。都道府県・等級と組み合わせた絞り込みは会員機能です。

役務の提供等の他の営業品目

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全省庁統一資格の手続き:申請方法と必要書類・更新(有効期限と定期審査)・変更届

営業品目は競争参加資格の申請で登録した区分です。品目名は実際に参加できる入札を定めるものではありません(入札公告・入札説明書の営業品目で確認してください)。名称は調達ポータル「営業品目一覧」(全省庁統一資格)によります。

出典:gBizINFO 法人基本情報(全省庁統一資格)/商用利用可・要出典表示。2026年10月9日更新分までの集計であり、現在の資格状況と異なる場合があります。名簿は毎月12日に作り直しています。