防衛用装備品類の整備(営業品目314)の全省庁統一資格 有資格者

役務の提供等の営業品目「防衛用装備品類の整備」で全省庁統一資格(国の競争参加資格)に登録している有資格者は3,166社、46都道府県にあります。等級別・都道府県別の社数と、会社名から1社ずつの等級を確認できます。

gBizINFO「全省庁統一資格」の公表情報から集計(2026年10月9日更新分まで・毎月12日に作り直し)

等級別の社数(役務の提供等)

全省庁統一資格の等級は資格の種類ごとに付きます。この品目の区分(役務の提供等)の等級で数えています。

資格の種類A等級B等級C等級D等級計
役務の提供等6013541,1431,0683,166

等級の区分と予定価格の範囲は全省庁統一資格の等級(別記5)、自社の等級は等級の計算で試算できます。

防衛用装備品類の整備と一緒に登録されることの多い営業品目

防衛用装備品類の整備を登録している3,166社のうち、防衛用装備品類も登録している会社は71%、電気・通信用機器類も登録している会社は62%、その他機器類も登録している会社は55%です。

営業品目両方を登録している社数防衛用装備品類の整備の有資格者に占める割合
228 防衛用装備品類2,245社71%
216 電気・通信用機器類1,948社62%
221 その他機器類1,745社55%
309 建物管理等各種保守管理1,727社55%
303 調査・研究1,721社54%
215 一般・産業用機器類1,697社54%
218 精密機器類1,585社50%
227 警察用装備品類1,366社43%

数え方は編集方針にまとめています(「その他」の品目は除く)。

都道府県別の有資格者数

所在地の都道府県別の社数です。都道府県を選ぶと、その県の有資格者名簿(市区町村別・等級別)に進めます。

北海道:148社青森県:32社岩手県:12社宮城県:47社秋田県:8社山形県:11社福島県:22社茨城県:54社栃木県:26社群馬県:28社埼玉県:98社千葉県:76社東京都:1,122社神奈川県:265社新潟県:13社富山県:13社石川県:20社福井県:14社山梨県:9社長野県:25社岐阜県:29社静岡県:47社愛知県:118社三重県:19社滋賀県:8社京都府:61社大阪府:197社兵庫県:85社奈良県:11社和歌山県:10社鳥取県:8社島根県:14社岡山県:24社広島県:78社山口県:36社徳島県:13社香川県:14社愛媛県:11社福岡県:105社佐賀県:9社長崎県:64社熊本県:17社大分県:23社宮崎県:16社鹿児島県:32社沖縄県:74社
有資格者の社数110社以上64社以上26社以上13社以上1社以上

この品目の有資格者(3,166社から60社を掲載)

法人番号の順に等間隔で60社を載せています。各社のページから、同じ市区町村・同じ都道府県の有資格者へ進めます。都道府県・等級と組み合わせた絞り込みは会員機能です。

役務の提供等の他の営業品目

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全省庁統一資格の手続き:申請方法と必要書類・更新(有効期限と定期審査)・変更届

営業品目は競争参加資格の申請で登録した区分です。品目名は実際に参加できる入札を定めるものではありません(入札公告・入札説明書の営業品目で確認してください)。名称は調達ポータル「営業品目一覧」(全省庁統一資格)によります。

出典:gBizINFO 法人基本情報(全省庁統一資格)/商用利用可・要出典表示。2026年10月9日更新分までの集計であり、現在の資格状況と異なる場合があります。名簿は毎月12日に作り直しています。