国の資格(全省庁統一資格)の名簿です。ひたちなか市が発注する入札の参加資格とその名簿は別の制度です。
ひたちなか市の有資格者を茨城県全体と比べる
ひたちなか市の有資格者102社は茨城県の1,592社の6.4%で、茨城県の43市区町村の中で4番目に多い数です。茨城県全体と比べてひたちなか市で登録の割合が高い営業品目は、電子計算機類・精密機器類・一般・産業用機器類です。
| 営業品目 | ひたちなか市の社数 | ひたちなか市の割合 | 茨城県の割合 | 茨城県との比 |
|---|---|---|---|---|
| 117 電子計算機類 | 11社 | 11% | 4.1% | 2.6倍 |
| 118 精密機器類 | 18社 | 18% | 8.9% | 2.0倍 |
| 115 一般・産業用機器類 | 17社 | 17% | 8.7% | 1.9倍 |
| 121 その他機器類 | 15社 | 15% | 7.7% | 1.9倍 |
| 302 写真・製図 | 20社 | 20% | 11% | 1.8倍 |
数え方(割合・品目の選び方)は編集方針にまとめています。
資格の種類・等級別の社数
全省庁統一資格の等級は資格の種類ごとに付きます。1社が複数の種類を持つため、合計は有資格者数より多くなります。
- 物品の製造A0社B0社C13社D18社計 31社
- 物品の販売A0社B3社C30社D30社計 63社
- 役務の提供等A0社B5社C39社D42社計 86社
- 物品の買受けA5社B3社C3社D—計 11社
等級の区分と予定価格の範囲は全省庁統一資格の等級(別記5)、自社の等級は等級の計算で試算できます。
ひたちなか市の有資格者が多い営業品目
茨城県ひたちなか市の有資格者が登録している営業品目のうち、社数の多い10品目です(その品目の資格の種類の等級を持つ会社を数えています。「その他」の品目は除く)。品目名から、その品目の全国の有資格者(都道府県別・等級別)へ進めます。
茨城県ひたちなか市の有資格者(102社から60社を掲載)
法人番号の順に等間隔で60社を載せています。ほかの会社は会社名・法人番号で探せます。各社のページから、同じ市区町村・同じ都道府県の有資格者へ進めます。
- 株式会社ニッセイエブロ東海
- 東日本システム株式会社
- 株式会社市毛造園
- 勝田環境株式会社
- 株式会社川崎製作所
- 株式会社大成設備工業
- 誠和工業株式会社
- 株式会社矢口
- 株式会社E&Eテクノサービス
- 防テックサービス株式会社
- 株式会社NESI
- 株式会社アルコ・イーエックス
- 砂押工業株式会社
- 株式会社ときわ綜合事務所
- 株式会社日本アクシス
- 株式会社和田木工所
- 株式会社クリアテック
- 株式会社大内工業
- 株式会社ひたちなかテクノセンター
- 株式会社小川建設工業
- 有限会社三浦屋
- コンピュータープランニングサービス株式会社
- 大富印刷株式会社
- 株式会社シーエス
- 株式会社シミズ空調サービス
- 株式会社タナックス
- 株式会社AU建築設計事務所
- 有限会社トマトファクトリー
- 酒井株式会社
- 株式会社オメガトロン
- 有限会社エイ・ティー・エム企画
- 有限会社キクチハウス
- アミックス株式会社
- 株式会社春海丸
- 株式会社ビジネステック
- アイリス株式会社
- 株式会社CUSEY
- 有限会社エヌケー機械サービス
- 有限会社プテラ
- 有限会社スズキ電子
- ストウ工業株式会社
- 株式会社第一設計
- 株式会社河野銅鉄店
- 株式会社ラフトレイド・エンジニアリング
- 株式会社総建サービス
- 有限会社喜タ八
- 株式会社クリアライズ
- 株式会社茨城ケミカル
- 東昌産業株式会社
- 東関東警備保障株式会社
- アイムス株式会社
- 茨城機関工業株式会社
- 株式会社住宅サービス
- 有限会社インターフェース
- 有限会社鹿島綜合防災
- 株式会社加藤商店
- 株式会社都市緑地サービス
- 株式会社ハレルヤ産業
- 有限会社東秀興業
- 有限会社根本
茨城県のほかの市区町村の全省庁統一資格 有資格者
茨城県ひたちなか市で募集中の入札案件は、公募ナビのひたちなか市の入札情報で探せます。
← 茨城県の全省庁統一資格 有資格者名簿(市区町村別・営業品目別)
出典:gBizINFO 法人基本情報(全省庁統一資格)/商用利用可・要出典表示。2026年10月9日更新分までの集計であり、現在の資格状況と異なる場合があります。名簿は毎月12日に作り直しています。